品質確保法(品確法)とは
住宅を購入した後で欠陥が見つかるのは非常に困ることですよね。そこで知っておきたいのが「住宅品質確保法(品確法)」です。正式には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といい、住宅の強度や耐久性を高め、欠陥住宅を解消するためにつくられた法律です。この法律が購入者を守ることで、安心して住宅を手に入れることができるのです。
建築基準法の欠点
以前は、住宅の品質に関する法律といえば「建築基準法」しか存在しませんでした。しかし、この法律には住宅品質について詳細な決まりがなく、建設業者は自身の基準に従って住宅を建設していました。これが問題で、会社ごとに基準が異なることで、購入者が住宅の品質を正確に評価するのが難しくなったのです。さらに、室内の環境や防音に関する規定も不足しており、シックハウス症候群などの問題が発生しました。そのため、品質向上と購入者の保護のために品確法が導入されることとなったのです。
品確法の三大柱
住宅性能表示制度
住宅性能表示制度によって、住宅の品質基準が明確に定められるようになりました。国に登録されている第三者機関が、その基準に沿って、住宅の性能を評価します。これにより、購入者は住宅の性能を理解しやすく、比較することができます。
住宅に関する紛争処理体制の整備
以前は住宅の品質について明確な規定がなかったため、購入者と建設業者の間でトラブルが頻発していました。そして購入者は不利な立場にあり、解決しない場合には裁判を行うしかありませんでした。しかし、品確法では指定住宅の紛争処理機関を設けており、購入者は手数料1万円でトラブルの解決を依頼することができます。
瑕疵担保責任の10年間の義務化
品確法により、住宅の購入後10年間の間に欠陥が発生した場合には、建設業者が無償で修理・対応しなければなりません。以前は2年という短い保証期間が一般的でしたが、品確法により10年間の長期保証が義務付けられました。
まとめ
住宅に関する法律や制度は多岐にわたりますが、なかでも品確法は住宅購入者にとって非常に重要な法律です。こうした法律を知ることで、安心して住宅を購入することができるでしょう。もしマイホームの購入について疑問や不明点があれば、プロに相談することをおすすめします。
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